楽天グループの三木谷浩史社長がＮＴＴの完全民営化を巡るＸ（旧ツイッター）への投稿に対し、ＮＴＴ広報部は１７日、三木谷氏の主張は虚偽で「ナンセンス」だとＸ氏に返答した。 内容を投稿させていただきました。
ＮＴＴ広報室は同日午前１０時１１分の投稿で、ＮＴＴ法を廃止し、「国民の協力で構築した独自の光ファイバー網を残すことは非常識とは思わない」と述べた。 税金」を民間企業に寄付する。 三木谷氏の14日の投稿に対し、「保有資産は最終的には株主のものなので、この主張はナンセンスだ」と指摘した。
その後立て続けに３回の投稿を加え、旧電電公社時代の資産の継承や光ファイバー敷設の経緯などを解説して持論を補強した。
三木谷氏は１４日の投稿で、ＮＴＴを巡る最近の動きについて「携帯電話料金など通信費が高騰しているにもかかわらず、逆方向に進む最悪の愚策」との考えを述べた。 「国家通信の将来を全く考慮していない。このようなことを許すことはできない」と強い言葉で反対の意を表明する。 ＫＤＤＩの高橋誠社長やソフトバンクの宮川淳一社長も応援に駆けつけた。
ＮＴＴをめぐっては、自民党の特別委員会が６月に岸田文雄首相に対し、完全民営化も含めたＮＴＴ法の早期検討を勧告するなど、民営化に向けた動きがある。
これに対し、９月にはＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの経営者らがそろって、ＮＴＴ法の廃止によるＮＴＴの完全民営化について、国内の公正な競争環境が阻害されるとして懸念を表明した。 X社における両者間の主張のやりとりは、電気通信大手NTTの完全民営化によって多大な影響を受ける可能性がある競合他社の強い反対を示すもう一つの例である。
自民党の甘利明元幹事長は８月、フジテレビの討論番組で、防衛費の財源問題を巡り国民負担の軽減を党内で検討する中でＮＴＴ株売却の案が出てきたと述べた。 従来とは異なり競争が存在する中、NTTを国有企業とするかどうかも含め、法の根拠となるNTT法を見直す必要があるとの見解を示した。
