りそなホールディングス（HD）の南正博社長は、子会社りそなアセットマネジメントの運用資産額を2022年度末から5割増やし、30年度までに約65兆円とする計画を明らかにした。 岸田文雄政権の「資産運用立国」戦略を追い風に、資産運用事業の強化を目指す。
ブルームバーグとのインタビューで彼はこう語った。 南社長は「人生100年時代を想定すると、貯蓄から資産運用へのシフトが必要なのは明らか」とし、運用資産残高に関わる事業の強化は「重要な課題」と述べた。 非常に重要な戦略だ」と彼は言った。
来年１月から始まる投資枠を拡大した新たなＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を契機に、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）などに取り組む関連ファンドへの投資資金をさらに呼び込む。 アイデアは次のとおりです
「貯蓄から投資へ」は、2001年に政府が策定した経済財政運営の基本方針（実質方針）に明記されて以来、しばしば注目を集めています。日本銀行の統計によると、6月末現在、これは 今年は家計金融資産2,115兆円のうち現預金が1,117兆円と大半を占めており、政府は新NISAなどを通じて投資の流れを下支えする方針だ。
南社長は、こうした政府の動きに加え、インフレに向けた環境の変化が資産運用へのシフトを加速させていると指摘する。
全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は１０月まで１年半以上にわたり２％を上回った。 同氏は「緩やかなインフレを克服できる長期的な経営を目指すことが重要で、デフレ下で慣れ親しんだ従来の価値観や常識を超えた状況にある」と述べた。
一方で、金利上昇局面を攻略する戦略として、融資事業に再注力する意向も示した。 りそなHDは2025年度までの中期経営計画で、平均貸出残高を22年度比2.5兆円増の21.3兆円に引き上げ、法人融資分野の従業員を同期間に200人増やすことを掲げている。 同社は従業員数を約3,350人に増やす計画を発表した。
南社長は「今後金利が上昇すると仮定すると、国内の金利差が再びクローズアップされる状況になる。我々は融資が主力であり、我々の重要な課題である」と語った。 主な事業。 これまで多大な努力をしてきましたが、再度力を入れていきたいと思います。
