８日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時１％を超える上昇となり、前日に続き２度目の大幅上昇となった。 日銀の政策変更の事前予測により、為替レートは１ドル＝１４２円台まで下落した。 その後もドル買い需要のなか143円台まで下落するなど、値動きの激しい展開が続いた。
ドイツ証券外国為替営業部長の小川和宏氏は、日銀の政策変更の可能性を見据えた円ショートポジションの解消が進んでいると述べた。 金融政策の見通しが変化する中、「国内輸出企業がヘッジ比率を引き上げてドル売り・円買いに踏み切った可能性がある」と述べた。
７日の円市場では、上田和夫日銀総裁や氷見典造副総裁の発言を受けてマイナス金利の早期解除への期待が高まり、買い戻しの流れが加速した。 一時は前日比３．８％の円高・ドル安となり、昨年１２月２０日以来の高い上昇率を記録し、５月以来初めて２００日移動平均を上回る場面もあった。
小川氏は、１２月の日銀決定会合に向けて、円相場には引き続き圧力がかかりそうだと予想する。 「押しがあればドルを買う動きはあるが、いつ落ち着くかは不透明だ。昨日の動きで終わったわけではなく、まだ第２波の動きがあり、買いの動きはある」との見方も出た。 多額のドルを保有している
