日本最大の労働組合の全国組織である連合の吉野智子会長は、２０２４年の春闘を通じて３０年ぶりの高水準となった今年の水準を超える賃上げを達成するためには、地元中小企業の 同氏は、持続可能な賃金上昇には価格転嫁の取り組みが重要であると強調した。
吉野委員長は17日、ブルームバーグとのインタビューで、2023年春闘の原動力となった大企業の賃上げ意欲は今年も「強いと感じている」とした上で、「 地方の中小企業や非正規労働者の賃上げ意欲は強い」としている。 全体を底上げしなければ、良い部分だけを底上げしても意味がない」と述べ、その目標を達成するためには「地域の中小の水準をどれだけ底上げできるかがポイント」と指摘した。 ～規模の企業と非正規労働者。
現在、物価上昇に賃金上昇が追いついていず、実質賃金は９月まで１年半にわたり前年水準を下回っている。 日銀の上田和夫総裁は、２％の物価安定目標の達成には賃上げが定着するかどうか見極める必要があるとし、２０２４年春闘を重要な判断材料として注視している。 今年の春闘の勢いを来年も継続できるかが金融政策正常化の鍵を握る。
2024年春闘への回答集計の第一弾は3月に公表される予定だ。 ブルームバーグが先月エコノミストを対象に実施した調査では、大多数の人が日銀が来年４月にマイナス金利政策を終了すると予想していた。
調査レポート: 76% が日銀 10 月会合で現状維持を予想、16% が微調整
連合は来春の賃上げ目標を今年の「５％程度」から「５％以上」に引き上げた。 大手企業ではサントリーホールディングスがすでに今年と同じ7％程度の賃上げ方針を表明しており、明治安田生命保険や第一生命ホールディングスも7％程度の賃上げ方針を固めていると伝えられている。目標達成には大企業だけでなく、労働者の７割が働く中小企業でも賃上げを持続できるかが焦点となる。
